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【2017/07/23 15:39 】 |
現代画報・国際ジャーナル・取材 日本として資源政策を見直す時期かもしれない
これまでの日本において原子力政策は、資源の乏しい国が国策として進めてきた
ものであったと思います。その点から考えると、今回の原発事故による 被災者
は、いわば国策による被害者だと言えます。復興までの道のりが仮に長いもので
あったとしても、最後の最後まで国が前面に立ち、責任を持って 対応するのは
当然ではないかと感じます。菅内閣としては、賠償を東京電力任せではなく、国
として最後まで責任を持って対応して欲しいところです。



国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
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【2011/06/03 13:40 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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